申請から支給の流れ

-Flow-

基本的に、病院にて医師の処方が必要になります。

義肢・装具の製作費用について、療養費請求という形で支払った補装具費用が還付される場合がございます。
利用可能な支給制度や申請先は、発症や受傷の状況、義肢・製作のタイミングによって異なります。

※詳しくはお問い合わせ下さい。

申請診断

-Diagnosis-

ご利用いただける支給制度及び申請先は、以下の診断ツールでご確認ください。

病気による発症・受傷ですか?

申請先一覧表

■事故

状況 申請先(適用される制度・法律)
仕事中の事故で労災法適用の場合 初めての受傷の場合
⇒ 労災による治療用義肢装具製作の手続きの流れ
労働基準監督署または勤務先
(労働者災害補償保険法・船員保険法・公務員災害保険等)
過去に受傷していて治療中の場合
⇒ 労災による更生用義肢装具製作の手続きの流れ
交通事故 自賠責がある場合 ご加入されている事故保険会社
(自動車損害賠償責任保険)
上記にあてはまらない
治療装具
健康保険がある場合
⇒ 健康保険による治療用義肢装具製作の手続きの流れ
各健康保険窓口
(国民健康保険・社会保険・各種共済保険)
健康保険がない場合 全額自己負担
(ただし、経済的な負担が可能かどうかの判断により、生活保護法が適用される場合があります)
上記にあてはまらない
更生用装具
公的年金の場合 船員保険窓口
(船員保険法)
戦傷病者の場合 市区町村役場の福祉課
(戦傷病者特別援護法)
身体障がい者手帳がある場合
⇒ 障がい者総合支援法による更生用義肢装具製作の手続きの流れ
各市区町村の障がい福祉担当
(障がい者総合支援法)
上記すべてにあてはまらない場合 全額自己負担
(ただし、経済的な負担が可能かどうかの判断により、生活保護法が適用される場合があります)

■病気

状況 申請先(適用される制度・法律)
治療用 健康保険がある場合
⇒ 健康保険による治療用義肢装具製作の手続きの流れ
各健康保険窓口
(国民健康保険・社会保険・各種共済保険)
健康保険がない場合 全額自己負担
(ただし、経済的な負担が可能かどうかの判断により、生活保護法が適用される場合があります)
更生用 公的年金の場合 船員保険窓口
(船員保険法)
身体障がい者手帳がある場合
⇒ 障がい者総合支援法による更生用義肢装具製作の手続きの流れ
各市区町村の障がい福祉担当
(障がい者総合支援法)
上記すべてにあてはまらない場合 全額自己負担
(ただし、経済的な負担が可能かどうかの判断により、生活保護法が適用される場合があります)